2006-03-01 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
中国の輸出銀行というような組織がございますが、そういった組織も例えばメコン地域で活動を活発にしております。 一方で、世界銀行であるとかあるいはアジア開発銀行であるとか国際協力銀行、こういった先進国が中心となった開発機関は、過去においていわゆる開発援助が環境破壊に結果的に結び付いたといった反省もありまして、いわゆる環境面の配慮を相当高めています。
中国の輸出銀行というような組織がございますが、そういった組織も例えばメコン地域で活動を活発にしております。 一方で、世界銀行であるとかあるいはアジア開発銀行であるとか国際協力銀行、こういった先進国が中心となった開発機関は、過去においていわゆる開発援助が環境破壊に結果的に結び付いたといった反省もありまして、いわゆる環境面の配慮を相当高めています。
輸銀も輸出の、日本輸出銀行でございましたか、一番最初は、輸出促進ということからスタートを切ったようでございまして、今は輸出入となっていますが、しかし、国内企業に対して、輸出入にかかわる奨励手段、激励手段という形でスタートしたのかもしれませんが、今や本当に世銀とアジ銀の中間ぐらいの融資残高を持つ大変大きな、国際的に大きな存在に成長してきているわけであります。
計課長 会計検査院事務 阿部 杉人君 総局第一局長 会計検査院事務 佐藤 恒正君 総局第三局長 会計検査院事務 中島 孝夫君 総局第五局長 国民金融公庫総 平澤 貞昭君 裁 日本開発銀行総 吉野 良彦君 裁 日本輸出銀行
発足当初は日本輸出銀行でございましたが、一年程度でただいまのような輸出入銀行になったわけでございます。 業務の大宗は、当時の国策でございます輸出振興でございまして、ずっと輸出を中心に業務を行ってきた。もちろん輸入もございますけれども。ということでございます。 輸出と申しましても延べ払い輸出のようなものでございますし、長期信用でございますから、胎とかあるいはプラント輸出でございました。
四、日本輸出銀行は、貿易摩擦問題にも配慮しつつ、輸入金融の利用拡大が図られるよう努めること。 右決議する。 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
これは田先生御指摘のとおり、まさに輸銀法の問題でございますので所管は大蔵大臣でございますが、私ども経済協力をやっております役人といたしまして考えておりますことは、本来輸銀は輸出銀行、それから輸出入銀行になりましたわけで、輸出入の促進を本来の業務としてきたわけでございます。
○橋口（收）政府委員 輸出入銀行は御承知のように二十五年に輸出銀行として発足をいたしまして翌々年輸出入銀行ということになったのでございますが、その本来の任務は、御承知のように、従来日本経済にとっておくれた分野であったプラントものの長期輸出と延べ払い輸出を担当するということでございますので、船舶とかあるいは大型プラント、こういうものの輸出が中心であったのでございます。
輸出入銀行の輸出金利と輸入金利——輸出入銀行といいますけれども、実際これは輸出銀行みたいなもので、輸入のほうはいままで非常に少ないわけでありますけれども、この嫡出金利と輸入金利が違うわけですね。たしか現在のところでは輸出金利よりも輸入金利のほうが高いかと思います。
ただ、あれだけの資金がどう使われているかわからないというようでは困るというので、使途別分類表というものをつけることに、以前に国会の要望によってそういう表をつくることにしましたので、国会の審議の資料として提出してございますが、これで見てもわかりますように、この資金は、いまおっしゃるような大企業に使われているというようなことはございませんで、開発銀行とか輸出銀行を通じていろいろ使われる、ある部面は、これが
○参考人（石田正君） これはなかなか政府機関としてむずかしいところでございまして、たてまえとしては輸出銀行があります以上は、普通の業務につきましてはわれわれだけの判断でやっていくのが当然じゃないだろうかと思うわけであります。しかしながら、ものごとによりましては、非常に大口な案件であるとか、あるいは仕事自体は非常に必要なものであるけれども、相当危険が伴う。
もう輸銀は純粋に商業ベース一本でいくということが、これは輸出銀行法の目的でもあるわけなんです。なるほど業務を見てみますと、これは外国の政府に対しあるいは地方団体に対して借款もすることができるというようになってはおるですね。しかし本来のあり方というものはそうではないのじゃないでしょうか。ここで区切りをきちっとつけるというようなお考え方はございませんか。これは大蔵大臣……。
○石田説明員 日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足以来、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の民間業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資等についての各種の金融のほか、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。 昭和四十三年度における本行の業務状況につき、簡単に御説明いたします。
○石田説明員 日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足以来、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の民間業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資等についての各種の金融のほか、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。 昭和四二年度における本行の業務状況につき、簡単に御説明いたします。
○堀委員 大蔵大臣、いま海外経済協力基金法の話に入ったのですが、海外経済協力基金法は第一条で「その開発に必要な資金で日本輸出銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図る等のために必要な業務を行ない、」こういう基金法になっているのです。
○木村美智男君 非常に貸し倒れ準備金というやつが少なくなってきて、実際の実務に携わる立場からいけば、常識外の額しか準備できないという状況に置かれておるというのが輸出銀行の現況だというお話だったわけです。これは私もたいへんな問題だと思うんですが、大体現在の輸銀の、たとえば三月三十一日現在でどのくらいの貸し付け残高になっているのか、それからその貸し付け先、それおもだったものでいいですから。
○柳田桃太郎君 総理のお考えはわかりましたが、しからば、政経分離のもと徐々に国交を進めていこうというお考えでございますならば、しかも、今回の公同コミュニケにおきまして中共が非妥協的な態度を捨てて国際社会において共存共栄に向かうことを希望すると述べておられますが、政経分離のもとであれば、従来から問題になっておりましたプラント類の輸出銀行資金使用の問題くらいはすでに解決してもいいんじゃないかと思いますが
日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足いたしましてから、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資あるいは海外事業等についての各種の金融のほかに、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。
したがって、確認信用状について、その輸出銀行に対して責任を追及しないことは、これは当然事項であって、何らの恩恵事項ではないのである。それから未確認信用状というものについては、ならば伺いますが、日本銀行は、四十年八月四日まではこのセール会社発行の信用状、これを外国為替資金制度の適用を受ける資格のある信用状としての取り扱いをなしてきたものである。
中共に対しては政経分離のたてまえで云々というようなことをよく言われておるんですが、書簡以前に、こういう問題が問題になる前には、ソ連とかルーマニア、こういうのは輸出銀行ベースでみんな取りきめられておったと思うんですけれども、こういうこの書簡以前の状態をもあわせ考えて、ひとつ輸銀の問題についてはそういう方向でひとつ取り組むべきではなかろうか、これが一つの支障になっているわけですから、こういう点についての
○森永説明員 輸出入銀行は昭和二十五年の十二月に設立されたのでございますが、当初は本邦からの輸出の振興ということが目的でございまして、輸出銀行と称しておりました。その後目的を拡大いたしまして、海外諸国との経済交流の促進、その手段としては輸出なり投資なり、海外市場等の金融があるわけでございますが、そういったやや広い目的に拡大する。